あまぎ法務事務所

🏆 2026年法改正対応 | 補助金業務専門

補助金申請業務に特化、
行政書士あまぎ法務事務所

2026年法改正により、補助金申請書類の作成は行政書士の専門領域に

補助金申請業務をサポート、採択率向上にコミットします

当所の専門性

行政書士として、確かな専門性でサポートします

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補助金業務完全特化

ものづくり補助金・新事業進出補助金等を中心に補助金サポート業務に専門特化。補助金申請のプロフェッショナルとして活動しています。

💼

財務知識を活かした提案

簿記の知識を活かし、事業計画の財務面も含めた総合的な視点で申請書を作成。数字に強い行政書士として信頼いただいています。

簿記資格保有
✍️

ライティング専門スキル

WEBライターとして、Yahoo!ニュースをはじめとするネットメディアでの企画立案・執筆を経験。文章力と行政書士としての法令知識を掛け合わせ、審査員に「読まれる」「伝わる」事業計画書を作成します。

補助金コンサルティング企業様へ

2026年1月の法改正を機に、より高品質で適法なサービスをご提供しませんか

法改正で変わる補助金業務を、
補助金専門の行政書士との提携で「適法×高品質」へ

✨ 当所が選ばれる4つの理由

🔍

徹底的な市場調査で事業の説得力を最大化

業界動向・競合分析・需要予測など、採択に直結する市場データを多角的にリサーチ。事業の将来性を裏付ける根拠資料を標準装備

✍️

現役ライター×行政書士のハイブリッドスキル

読みやすく公募要領に整合する文章で、審査員と貴社双方の信頼を獲得。専門性と伝わりやすさを両立した事業計画書を実現します

📊

視覚的に伝わる事業計画書のデザイン設計

図表・画像・イラストを効果的に配置し、審査員が短時間で理解できる構成に。読みやすさとデザイン性を両立し、採択率を高めます

🔒

適法な書類作成で返還リスクゼロ

2026年1月改正により、無資格者への依頼は補助金返還の可能性も。当所は現役行政書士として証票の写し・委任契約書を提供し、不備のない申請手続きを実現します

📧 無料相談のお問い合わせ

初回相談無料・お気軽にお問い合わせください

料金プラン

明確でわかりやすい料金体系で、安心してご依頼いただけます

基本料金プラン

料金に含まれる内容

  • 公募要領の要件を踏まえた事業計画書の構成設計
  • 説得力を高める、SWOT分析・インフォグラフィックを標準作成
  • 提出前の最終チェック(要件との整合性・表現のトーン確認)

業務委任時の提出書類

📋 行政書士証票の写し(日本行政書士会連合会交付)
📝 委任契約書の締結

安心保証

🔒 完全守秘義務: お客様の情報を厳重に管理いたします
📞 迅速対応: 営業時間内のお問い合わせには原則24時間以内に回答
💼 作成実績: ものづくり補助金・新事業進出補助金の作成経験あり

お支払い方法

銀行振込
※請求書を発行いたします

納期目安

納品日の目安: 7営業日(事業計画書作成のみ)
※締切が迫っている場合はご相談ください

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対応可能な補助金

主要な補助金制度に幅広く対応し、お客様の事業成長をサポートします

2026年度~
🚀

新事業進出・ものづくり補助金

革新的な製品・サービス開発から新市場進出、海外展開まで企業の成長を一気通貫で支援

補助率 1/2~2/3 補助上限額 9,000万円 直近採択率 約30%
2026年度~
💻

デジタル化・AI導入補助金

ITツール・ソフトウェアの導入により業務効率化や生産性向上を図る企業を支援

補助率 1/2~4/5 補助上限額 450万円 直近採択率 80%(予測)
🏪

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援。広告宣伝、店舗改装、設備導入など幅広い用途に対応

補助率 原則2/3 補助上限額 250万円 直近採択率 約65%
🤖

省力化投資補助金(一般型)

人手不足解消に向けてIoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備導入を支援

補助率 1/2~2/3 補助上限額 1億円 直近採択率 約55%
🤝

事業承継・M&A補助金

事業承継やM&Aを契機とした経営革新や事業転換を支援。後継者不足に悩む企業や新たな成長機会を求める企業に最適

補助率 1/2~2/3 補助上限額 2,000万円 直近採択率 約60%

よくあるご質問

お客様からよく寄せられるご質問にお答えします

相談は無料ですか?
はい、初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
事業計画書作成のみの依頼も可能ですか?
はい、可能です。貴社でヒアリング済みの案件について、事業計画書作成のみのご依頼も承っております。料金はご相談後にお見積もりをご提示いたします。
ヒアリングや財務計画の作成もお願いできますか?
現在は事業計画書作成を中心にサービスを提供しております。ヒアリングや経営計画などの財務面については、今後対応できるよう研鑽を積んでおります。現時点では、貴社で整理いただいた情報をもとに事業計画書を作成させていただく形となります。
業務提携後、顧客情報の取り扱いはどうなりますか?
行政書士法に基づく守秘義務により、お客様の情報は厳重に管理いたします。第三者への開示や目的外使用は一切ございません。また、業務提携契約時に守秘義務契約(NDA)を締結し、法的にも万全の体制を整えております。
提携企業の既存顧客への直接営業はされませんか?
一切ございません。業務提携においては、貴社のお客様との関係を最優先に考えております。当事務所が独自に営業活動や接触を行うことはなく、すべて貴社を通じてのみ対応いたします。
提携開始までの流れを教えてください
①初回無料相談(オンライン) → ②業務内容・料金のご提案 → ③守秘義務契約(NDA)締結 → ④業務提携契約締結 → ⑤業務開始、という流れになります。通常、初回相談から1〜2週間程度で提携開始が可能です。
遠方でも対応してもらえますか?
はい、オンラインでのご相談・サポートに対応しております。全国どこからでもお気軽にご相談ください。

事務所のご案内

事業計画書作成サービス

補助金申請に特化した行政書士事務所として、安心と信頼のサービスをご提供

事務所名 行政書士 あまぎ法務事務所
行政書士登録番号 22382016
行政書士 田中 之貴
専門分野 補助金申請業務全般
対応補助金 新事業進出・ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、事業承継・M&A補助金
対応地域 全国対応(オンライン相談・サポート)
居住地 香川県綾歌郡綾川町滝宮148番地
営業時間 平日 13:00〜20:00(土日祝も対応)
お問い合わせ方法 メール🔗またはお問い合わせフォームにて受付

お問い合わせ

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お問い合わせはメールまたはフォームにて承っております
(オンラインでのご相談・サポートに対応)